昨今はエネルギー問題も大きくなり、私たちの日常にも大きな影響を与えていますが、今回はそんなエネルギー問題において話題にあがる「EV自動車、EV充電器への補助金」について解説していきたいと思います。
現在EV車のご購入を検討されている方はご参考にしていただけたら幸いです。
■国で行っているEV補助金について
環境問題への関心の高まりを受け、電気自動車（EV）に注目が集まっています。EVは災害時の非常用電源にも使えるなど、メリットの大きい車です。
ただ、ネックになるのは価格の高さ。価格が高いために購入を躊躇する方もいます。
そこで活用したいのがEV補助金です。EV購入時などの援助をしてくれる補助金ですが、その概要を説明しましょう。
2023年（令和5年）11月29日、令和5年度補正予算案が可決され、その予算案の中に「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」が含まれています。令和5年度補正 CEV補助金の対象になる登録車両を挙げてみましょう。
初度登録（届出）期間については2024年2月2日以降のものが対象になります。因みに、令和5年度補正予算額は1,291億円です。
前回は3月末に申請が始まり、1か月ほどで予算がいっぱいになった人気の補助金制度です。今年も申請がたくさん来る見通しで、早めの申し込みが必要になるでしょう。
具体的な補助要件や補助対象車両ごとの補助金額などについては現在検討中になっていますが、おおよその予定がわかっているので次項でまとめてみます。
これらの記載事項は予定ですから、今後変わるかもしれません。経済産業省のホームページをチェックしながら、確認しましょう。
■2024年の電気自動車（EV車）とV2H（充電器）の補助金は？
2024年の電気自動車（EV車）とV2H（充電器）の補助金を確認しましょう。
・V2H（充電器）に関するCEV補助金
V2H（充電器）に関するCEV補助金の概要は以下のようになっています。
まず割り当てられた予算は50億円程度です。申請期間は2024年3月末以降の予定。実績報告は2025年1月31日までに行うことになりそうです。
補助金上限額については、V2H充放電設備設備費が上限75万円で補助率1/2。工事費の上限は法人の場合95万円で、個人の場合40万円です。外部給電器の設備費は上限50万円で、補助率は1/3となっています。
・「車両」のCEV補助金
続いて、「車両」に対するCEV補助金の額を確認しましょう。
申請期間はV2Hと同じく、2024年3月末以降の予定です。対象となる車両は電気自動車（EV車）とプラグインハイブリッド車（PHV車）と燃料電池自動車（FCV車）。
補助金額の上限はそれぞれの車両で以下のようになっています。EV車は65万円、軽EV車が45万円、PHV車は45万円、FCV車は230万円、超小型モビリティは一律25万円です。
特定の条件を満たした車両は補助金の上限が増額されます。条件とは、車載コンセントから電力供給できるか外部給電器やV2Hを経由して電力供給できるかのいずれかです。
増額される上限は、EV車で85万円、軽EV車で55万円、PHV車で55万円、FCV車で255万円、超小型モビリティで一律35万円となっています。
詳しい対象車両については、以下のサイトを参照してください。
■補助金の申請方法は？
・V2HのCEV補助金の申請方法は？
まずは、V2HのCEV補助金の申請方法から見ていきます。
① CEV補助金の交付申請書類の準備
V2Hの補助金申請に当たって準備すべき書類があるので、確認してください。以下のような書類です。
交付申請書類の他、申請者本人確認書類（運転免許証、役員名簿など）とV2H購入にかかる商品代の見積書、V2H購入にかかる工事代の見積書、写真（建物外観、設置予定場所）、設置場所の見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図などです。
② CEV補助金交付申請書類の提出・審査
必要書類が準備できたら、NeV（次世代自動車振興センター）にオンラインまたは紙面で提出してください。持ち込みはできません。
書類を提出すると、審査があります。審査期間は1～2か月程度です。ただ人気の補助金制度であることから、申請が殺到することも考えられます。その場合は、審査期間が延びるかもしれません。
③ V2Hの設置工事・支払い
続いて、販売施工店と売買契約を結び、V2H機器の発注をし、V2H設置工事を行ってもらいます。工事の完了に合わせて、全代金を支払います。
④ 実績報告の申請
V2Hの設置工事と代金の支払いを完了させたら、NeVに実績報告を行います。実績報告の申請期間には制限があります。設置工事または支払い完了日から30日以内に申請してください。
⑤ 実績報告の審査・振込み
NeVの方で実績報告の内容を審査します。その上で、補助金の額が確定します。
補助金の額が確定すると、「確定通知書」が発行され、あらかじめ指定してあった金融機関口座にCEV補助金が振込まれて、補助金の入金は完了です。
⑥ CEV機器の保有
補助金が入金されただけで、安心してはいけません。設置したV2Hは5年間保有することになっています。5年以内に処分したときは、補助金を返納しなければいけなくなります。
・車両のCEV補助金の申請方法は？
続いて、車両のCEV補助金の申請方法を確認しましょう。
① CEV補助金対象の新車登録・届出
車両のCEV補助金を申請する前に、電気自動車（EV）などの車両を購入し、代金を全額支払っておく必要があります。
② CEV補助金交付申請書類の提出・審査
CEV補助金の申請方法ですが、オンラインまたは紙面で申請することになります。持ち込みは不可ですから、申請書類を持ち込んでも受け付けてもらえません。
交付申請を行うと、NeV側でCEV補助金交付申請書類が適正か応募要件を満たしているかの審査が実施されます。審査期間は大体2か月です。
ただし、人気の補助金制度なので、申請が殺到することも考えられます。殺到すれば、審査が遅れることもあり得ます。
③ CEV補助金の交付決定
上記の審査に合格すれば、CEV補助金の交付が決定します.、決定すると、「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」が届きます。
④ CEV補助金の振込み
「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」に基づいた補助金が指定の金融機関の口座に振込まれます。「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」発行後、約1週間後になります。
⑤ CEV車両の保有
補助金が振込まれたら、次の点を留意しておいてください。対象のクレーンエネルギーカーは届出日から4年または3年間保有することが義務になっています。この期間内に処分・譲渡・売却した場合は、補助金を返還しなければいけません。
■申請時の注意点
EV購入時にぜひとも活用したい補助金ですが、申請に当たって注意すべきことがあるので、まとめてみましょう。
・交付条件や金額は毎年変わる
国や自治体が提供している補助金制度ですが、交付条件や交付金額は毎年変わります。
そのため、昨年の情報を元に判断すると、戸惑うことになります。2022年度と2023年度でも交付条件や金額は違い、2024年度も違います。
これから補助金申請をするつもりの人は、最新の情報を国や自治体のホームページでチェックしておいてください。他のサイトの記事では古い情報が掲載されていることがあるので、注意が必要です。
・申請の受付は先着順となる
国や自治体の補助金は予算の範囲内での提供になります。予算を超えたら、申請受付は終わり、以降の人は利用できません。
つまり、先着順になっているということであり、早く申し込まないと、申請できなくなります。受付期間内でも、申請者が殺到し、審査に合格した人が増えれば、予算がいっぱいになってしまいます。そうなると、補助金を利用できません。
・中古車、新古車の購入は対象外となる
CEV補助金を受け取るつもりでも、交付対象外の車両があるので注意しましょう。それが中古車・新古車です。
EVであっても、中古車・新古車には補助金は交付されません。交付されるのは新車だけです。
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■まとめ
今回は、電気自動車補助金（EV補助金）2024年版の最新情報をお届けしました。
EV補助金はEVの購入やV2H（充電器）を設置する予定の人が活用できる制度です。高額になりがちなコストを抑えるのに役立ちます。返済義務はありませんから、ぜひ申請して、補助金を受け取れるように努力してみてください。
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